一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部神奈川県部会は、平成６年に発足し、現在に至っては会員数２１を擁する組織となりました。
当会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上及び補償コンサルタント業務の進歩改善を図るとともに、補償コンサルタント業務に従事する者の連絡、調整を行い、もって広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的として活動しています。
現在まで、技術者の基礎研修、専門研修等を重ね成果品の品質の向上、より正確な技術コンサルティングを提供すべく鋭意努力してまいりました。

近年の公共投資は、総じて低調に推移しており、公共投資の関連予算をみると、平成18年度予算では、公共投資関係費について、前年度比4.8％減としつつ、雇用・民間需要の拡大に資する分野へ重点化しています。
また、平成18年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、中期的に計画的な抑制を図る中で前年度比3.2％減（規模是正後は、19.2％減）としつつ重点的な配分を行うこととされ、当業界を取り巻く環境は非常に厳しい情勢下にあります。

このような情勢の中、社会環境の変化における対応をすべく関連業務への取り組みも行っております。
特に環境問題におけるコンプライアンスに対するニーズが高まっており、当会の主業務である補償コンサルタントに関連して、土壌汚染、アスベスト対策等のコンサルティングの提供をすべくさらなる活動を行っていく所存であります。
起業者および関係各位の皆様方には、ご覧察頂き多種多様に対応できるべくご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
関東支部神奈川県部会
会　長　　樋　口　　哲　夫

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会について

一般社団法人日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタント業を営む個人または法人の所属職員の資質の向上、及び補償コンサルタント業務の進歩改善を図ることにより、広く社会公共の福祉の増進に寄与することを目的に、「補償コンサルタント」を会員として、建設大臣の許可を得て設立された公益法人です。

※「補償コンサルタント」とは、公共事業に必要な土地等の取得もしくは使用、これに伴う損失の補償またはこれに関連する業務の受託または請負を行うものを言います。

日本補償コンサルタント協会のホームページはこちら → http://www.jcca-net.or.jp/